公募要領

公募要領とは、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募に際してのルール・規則を定めたものです。応募をご検討の方は、公募要領をよくお読みいただき、申請手続きを行ってください。

※公募要領は原則締切ごとに公表いたします。また、公表後内容が予告なく変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。公表後の変更点については、別途掲載いたします。

1.公募期間

17次締切 18次締切
公募開始日 令和5年12月27日(水) 17時 令和6年1月31日(水) 17時
申請開始日 令和6年2月13日(火) 17時 令和6年3月11日(月) 17時
申請締切日 令和6年3月1日(金) 17時 令和6年3月27日(水) 17時

※申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。未取得の方はお早めに利用登録を行ってください。

(ロゴをクリックすると、GビズIDのページに移動します。)

※ものづくり補助金事務局サポートセンターでは、GビズIDの新規取得等に関するお問合せには、対応いたしかねますので、ご了承ください。(GビズIDの新規取得等につきましては、GビズIDの事務局へお問合せください。)

2.公募要領等

応募申請書の作成にあたっては、公募要領の注意事項を十分にご確認ください。

これから申請をされる皆様へ ―補助金の不正受給に関する注意喚起―

 補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。

 上記の不正な行為が判明した場合は、不正内容の公表等を受けることや「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第29条に基づき、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金または両方に処せられる可能性があります。

公募要領・よくあるご質問

応募をご検討の方は、ご希望の締切回の公募要領を確認のうえ、申請してください。
補助事業完了期限が令和6年12月10日となっておりますのでご注意ください。

公募要領(17次締切分)

※掲載日:令和6年1月24日(水) 更新内容

公募要領(18次締切分)

※掲載日:令和6年1月31日(水)

本補助金にご提出いただいた情報は、この中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーに則り活用されます。
本申請を行うことにより、本データ利用に同意したものとみなします。

中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー

※掲載日:令和5年8月22日(火)

本補助金をご活用いただくにあたり、参考となる施策のご紹介です。(サイバーセキュリティ対策、DX施策)

参考施策

サイバーセキュリティ対策について

※掲載日:令和5年8月22日(火)

DX施策について

※掲載日:令和5年8月22日(火)

ものづくり補助金事務局サポートセンターにお問合せいただいた内容のうち、よくあるご質問をまとめたものです。サポートセンターへお問合せの際には、事前にこちらをご確認願います。

よくあるご質問

※最終更新日:令和6年3月12日(火) 更新内容

公募要領 概要版です。

公募要領(17次締切分) 概要版

※掲載日:令和6年1月10日(水)

公募要領(18次締切分) 概要版

※掲載日:令和6年2月6日(金)

事業計画書の参考様式です。申請の際に電子申請システムに入力いただく項目・内容についても記載していますので、申請の準備にご活用ください。

※本参考様式は、申請の準備にご活用いただくためのものであり、申請の際にはシステムへの入力が必要となります。

参考様式 事業計画書 記載項目(17次締切分)

※掲載日:令和6年1月31日(水)

参考様式 事業計画書 記載項目(18次締切分)

※最終更新日:令和6年3月12日(火)

(事業計画書その3)
事業計画における付加価値額等の算出根拠を記載する様式です。

様式(申請の際にご活用いただく様式)

応募申請の際、全ての事業者の方において提出が必要となるものです。

様式1 補助経費に関する誓約書

※掲載日:令和6年2月6日(火)

賃上げについて、全ての事業者の方が電子申請システム上で誓約します。
過去の様式はこちらのリンクからアクセスしてください。

大幅な賃上げに取り組み、補助上限額の引上げを申請する場合に提出が必要となるものです。

様式4 大幅な賃上げ計画書

※掲載日:令和6年2月6日(火)

金融機関からの資金調達を行う場合に提出が必要となるものです。

様式5 金融機関確認書

※掲載日:令和6年1月31日(水)

参考情報

専門家経費に専門家の旅費も含めて計上する場合及びグローバル市場開拓枠で海外旅費を計上する場合の旅費基準を定めたものです。

別紙1 旅費支給に関する基準

※最終更新日:令和2年8月7日(金)

電子申請システムにおいて事業者の方の業種分類を入力する際の参考資料であり、日本標準産業分類の中分類に準じたものです。

「再生事業者」の定義や再生事業者として申請する際の提出資料について、こちらよりご確認ください。

別紙4 「再生事業者」の定義について

※最終更新日:令和6年1月31日(水)

グローバル市場開拓枠②海外市場開拓(JAPANブランド)類型において広告宣伝・販売促進費に計上できるテスト販売の考え方について、こちらよりご確認ください。

別紙5 テスト販売の考え方について

※掲載日:令和5年1月11日(水)

3.バックナンバー

<応募申請書類お問合せ先>

ものづくり補助金事務局サポートセンター

受付時間:10:00~17:00(土日祝日および12/29~1/3を除く)

電話番号:0-3821-7013

※間違い電話が多発しています。お間違いのないよう十分ご注意ください。