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応募をご検討の方は、ご希望の締切回の公募要領を確認のうえ、申請してください。
補助事業完了期限が令和６年１２月１０日となっておりますのでご注意ください。

本補助金にご提出いただいた情報は、この中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーに則り活用されます。
本申請を行うことにより、本データ利用に同意したものとみなします。

本補助金をご活用いただくにあたり、参考となる施策のご紹介です。（サイバーセキュリティ対策、DX施策）

ものづくり補助金事務局サポートセンターにお問合せいただいた内容のうち、よくあるご質問をまとめたものです。サポートセンターへお問合せの際には、事前にこちらをご確認願います。

公募要領　概要版です。

事業計画書の参考様式です。申請の際に電子申請システムに入力いただく項目・内容についても記載していますので、申請の準備にご活用ください。

※本参考様式は、申請の準備にご活用いただくためのものであり、申請の際にはシステムへの入力が必要となります。

（事業計画書その３）
事業計画における付加価値額等の算出根拠を記載する様式です。

応募申請の際、全ての事業者の方において提出が必要となるものです。

賃上げについて、全ての事業者の方が電子申請システム上で誓約します。
過去の様式はこちらのリンクからアクセスしてください。

大幅な賃上げに取り組み、補助上限額の引上げを申請する場合に提出が必要となるものです。

金融機関からの資金調達を行う場合に提出が必要となるものです。

専門家経費に専門家の旅費も含めて計上する場合及びグローバル市場開拓枠で海外旅費を計上する場合の旅費基準を定めたものです。

電子申請システムにおいて事業者の方の業種分類を入力する際の参考資料であり、日本標準産業分類の中分類に準じたものです。

「再生事業者」の定義や再生事業者として申請する際の提出資料について、こちらよりご確認ください。

グローバル市場開拓枠②海外市場開拓(JAPANブランド)類型において広告宣伝・販売促進費に計上できるテスト販売の考え方について、こちらよりご確認ください。