公募要領

公募要領とは、令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募に際してのルール・規則を定めたものです。応募をご検討の方は、公募要領をよくお読みいただき、申請手続きを行ってください。

※公募要領は原則締切ごとに公表いたします。また、公表後内容が予告なく変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。公表後の変更点については、別途掲載いたします。

1.公募期間

〔一般型・グローバル展開型〕
10次締切 11次締切
公募開始日 令和4年2月16日(水) 17時 令和4年5月12日(木) 17時
申請開始日 令和4年3月15日(火) 17時 令和4年5月26日(木) 17時
申請締切日 令和4年5月12日(木) 17時 令和4年8月18日(木) 17時

※申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。未取得の方はお早めに利用登録を行ってください。

(ロゴをクリックすると、GビズIDのページに移動します。)

※ものづくり補助金事務局サポートセンターでは、GビズIDの新規取得等に関するお問合せには、対応いたしかねますので、ご了承ください。(GビズIDの新規取得等につきましては、GビズIDの事務局へお問合せください。)

〔ビジネスモデル構築型〕
2次公募 3次公募
公募開始日 令和3年1月15日(金) 17時 令和4年3月30日(水) 17時
申請開始日 令和3年2月10日(水) 17時 令和4年4月22日(金) 17時
申請締切日 令和3年3月19日(金) 17時 令和4年5月31日(火) 17時

2.公募要領等

応募申請書の作成にあたっては、公募要領の注意事項を十分にご確認ください。

ビジネスモデル構築型はこちら

これから申請をされる皆様へ ―補助金の不正受給に関する注意喚起―

 補助金の申請にあたって、「虚偽の申請による不正受給」、「補助金の目的外利用」や「補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を配賦する」といった不正な行為が判明した場合は、交付規程に基づき交付決定取消となるだけでなく、補助金交付済みの場合、加算金を課した上で当該補助金の返還を求めます。

 上記の不正な行為が判明した場合は、不正内容の公表等を受けることや「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第29条に基づき、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金または両方に処せられる可能性があります。

公募要領・よくあるご質問〔一般型・グローバル展開型〕/【中小企業者向け】

11次締切での応募をご検討の方は、こちらの公募要領を確認のうえ、申請してください。なお、事前着手の承認について、11次締切では申請を受け付けておりません。

公募要領の内容を簡単にまとめた「概要版」です。応募をご検討の方は、「公募要領〔一般型・グローバル展開型〕(11次締切分)」を必ずご確認ください。

ものづくり補助金事務局サポートセンターにお問合せいただいた内容のうち、よくあるご質問をまとめたものです。サポートセンターへお問合せの際には、事前にこちらをご確認願います。

よくあるご質問

※最終更新日:令和4年4月26日(火) 更新内容

電子申請システムに入力いただく項目・内容を記載したものです。(一般型用)

※本参考様式は、申請の準備にご活用いただくためのものであり、申請の際にはシステムへの入力が必要となります。

参考様式1 事業計画書 記載項目(11次締切分)

※掲載日:令和4年5月12日(木)

電子申請システムに入力いただく項目・内容を記載したものです。(グローバル展開型用)

※本参考様式は、申請の準備にご活用いただくためのものであり、申請の際にはシステムへの入力が必要となります。

参考様式2 事業計画書 記載項目(11次締切分)

※掲載日:令和4年5月12日(木)

様式〔一般型・グローバル展開型〕(申請の際にご活用いただく様式)

応募申請の際、全ての事業者の方において提出が必要となるものです。

※賃上げ加点の申請を行う場合、本様式に記載する給与支給総額の年率平均増率や事業場内最低賃金の増加額を記載してください。

様式1 賃上げ計画の誓約書

※最終更新日:令和4年2月24日(木) 旧様式へのリンク

応募申請の際、グリーン枠に申請する全ての事業者の方において提出が必要となるものです。

デジタル枠に申請する事業者の方において、加点申請を行う際に提出が必要となるものです。

公募要領・様式〔ビジネスモデル構築型〕/【支援者向け】

ビジネスモデル構築型の応募をご検討の方は、こちらの公募要領を確認のうえ、申請してください。

公募要領〔ビジネスモデル構築型〕
(3次公募)

※掲載日:令和4年3月30日(水)

計画する事業に必要な経費の内訳を記載するものです。応募申請の際、すべての事業者の方において提出が必要となります。

様式 経費内訳

※掲載日:令和4年3月30日(水)

ものづくり補助金事務局サポートセンターにお問合せいただいた内容のうち、よくあるご質問をまとめたものです。サポートセンターへお問合せの際には、事前にこちらをご確認願います。

よくあるご質問

※掲載日:令和4年3月30日(水)

中小企業による経営革新のための設備投資等を支援する〔一般型・グローバル展開型〕とは異なり、〔ビジネスモデル構築型〕は、30者以上の中小企業の革新的な事業計画策定を支援する民間サービスが対象となりますので、ご注意ください。

参考情報

専門家経費に専門家の旅費も含めて計上する場合及びグローバル展開型で海外旅費を計上する場合の旅費基準を定めたものです。

別紙1 旅費支給に関する基準

※最終更新日:令和2年8月7日(金)

電子申請システムにおいて事業者の方の業種分類を入力する際の参考資料であり、日本標準産業分類の中分類に準じたものです。

「再生事業者」の定義や再生事業者として申請する際の提出資料について記載したものです。

別紙4 「再生事業者」の定義について

※掲載日:令和4年3月29日(火)

3.バックナンバー

締切が終了した過去の公募要領等を確認する場合はこちらをご利用ください。

<応募申請書類お問合せ先>

ものづくり補助金事務局サポートセンター

受付時間:10:00~17:00(土日祝日および12/29~1/3を除く)

電話番号:050-8880-4053

【日本貿易振興機構(ジェトロ)】からのお知らせ

「新輸出大国コンソーシアム」・専門家による海外展開支援 パートナーによるハンズオン支援事業

https://www.jetro.go.jp/consortium/apply/partner.html